| 経済評論家 小倉 豊 |
第２次石油ショックはイランの政情不安を引き金に発生し、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、イラン・イラク戦争という衝撃を加えながらスタグフレーションを進行させた。景気悪化にもかかわらず、インフレを抑制するために、当時のボルカー米連邦準備制度理事会議長の下で、米国の政策金利は２０％を超えた。景気が悪いにもかかわらず、インフレが止まらなかったのは、原油価格だけでなく、当時は強かった労働組合が物価に見合った賃上げを求めたからだ。
一方、日本では労組が生活防衛的な賃上げ要求を控え、企業も減量経営を強めた結果、スタグフレーション的現象は短期に収まった。現在は、欧米でも賃上げの動きは鈍いため、物価上昇と賃上げが連鎖して続く「ホームメードインフレ」という悪循環は防げるとの見方も多い。
ただ、現在の物価上昇は第２次石油危機の時にはなかった、やっかいな要因も抱えている。ひとつは世界を駆け巡る過剰なマネーの問題。原油を始めとした商品先物相場は、利ざやを求めて完全にバブル的様相を呈している。これを止めるには金融引き締めしかないわけで、景気停滞の中で金利をどの水準に誘導するか、各国の中央銀行の舵取りは極めて難しい。
もうひとつは、新興国が急速に発展し、経済規模で一部の主要先進国をしのぎはじめていることだ。中国などでは賃金の上昇が顕著で、先進国が経験した７０年代型のインフレに似ている。工業化の急速な進展と、国民生活が豊かになりつつあることで、あらゆる資源や農産物の価格に強烈な上昇圧力がかかっている。新興国も、利上げ方向に動かざるを得ない状況だ。
ただ、この「金余り」は長期金利などの上昇を抑制する効果があるのも確かだ。金余りが生み出すマネーゲームと金利抑制効果が、世界経済にどのように影響していくか、いまのところ解は見出せない。