アセットベストパートナーズ株式会社
中原圭介（なかはら・けいすけ）さん
世界恐慌でも負けない資産運用法！
 六本木ミッドタウンの外資系金融機関のミーティングで、金融危機の今後について情報収集する中原さん。この後、Ｊ―ＷＡＶＥの２時間番組に出演。 |
１９２９年10月24日に起こった世界大恐慌から約80年。グローバルスタンダードという錦の御旗を掲げて、金融工学とＩＴ技術を武器に世界を席巻してきたアメリカ型の金融資本主義が、今まさに崩壊しようとしている。
Ｇ７の金融当局による、各国の大手金融機関への公的資金の資本注入が発表されると株価は、「史上最大の上げ幅！」を記録し息を吹き返すかに見えたが、実体経済が悪化してきたとの経済指標の発表で再び暴落…。失われた10年で、日本人が経験してきた、あのジメジメとした調整局面が、世界規模でデジャビューのごとく展開している。
最悪の経済状況の中で、どんな財テク本が売れているのであろうかと、アマゾンで検索してみると、金融部門で断トツの一位が、『サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践』（フォレスト出版）である。
著者の中原圭介（１９７０年生まれ）は、土浦生まれの土浦育ち。つくば発のベンチャー企業アセットベストパートナーズ株式会社の社長である。中原の経済書は、共著も合わせて７冊あるが、どれも増刷に継ぐ増刷。中でも、最新刊『サブプライム後の新資産運用―10年後に幸せになる新金融リテラシーの実践』は、資産運用部門で断トツのトップ、全書籍売上でもベストテンに入る大ベストセラーとなっている。
２００５年９月に出版した『仕手株でしっかり儲ける投資術』、２００６年５月に出版した『株の勝ち方はすべて外国人投資家が教えてくれる』(ともに日本実業出版社)の中で、すでに米国の住宅バブル崩壊を予測していたことが、強い支持を受けているのだ。
土浦一高時代には、世界史が好きで、全国模試で１番を取ったこともあった。その余勢を駆って、慶応大学の文学部に進学し、西洋史学を専攻した。大学時代には、歴史マニアで、教科書に載っていないようなエピソードの裏面史を調べ、正反対の推論を巡らし、教授を困らすほど世界史に精通していた。しかし、そこでは、建前の正論がまかり通る象牙の塔が待ち受けていた。
すっかり、世界史の専門家になることに失望した中原は、卒業後は為替ディーラーとなり、激しい投機の世界に身を置いた。家庭に事情もあり、やがて地元に帰った。土浦市役所に入り、中原圭介は誰も希望しない収税課で、零細・中小企業の現場を見つめた。
さらに、為替ディーラーで鍛えた金融の知識と世界史観とが融合して、さまざまなアイディアが浮かんできた。そして、インターネットのブログに、独自の財テクのノウハウを記して開設したところ大ヒット。マスコミにも注目されるようになった。
悩んだ末、役所をやめ、２００５年４月から個人事業主として、いわゆるファイナンシャル・プランナーとなり、２００６年11月には法人化。アセットベストパートナーズ株式会社を設立した。個人や法人の金融コンサルタント業務を行う傍ら、講演・セミナー活動やマスコミでの啓蒙活動などを精力的に行っている。
今、最も注目されるファイナンシャル・プランナー・中原圭介に今後の金融危機の行方について訊いた。次週は、その答えを掲載する。
世界恐慌でも負けない資産運用法！
 最新刊『サブプライム後の新資産運用』がベストセラーになった。中原さんが、２年前にサブプライムショックを予見した実績が買われている |
我が国の経済政策について、法人税減税と派遣・契約社員の正社員化を同時に行うことを主張されていますが？
「仮に法人税の税率を30％に引き下げることができれば、非正規雇用労働者１７００万人のうち派遣社員や契約社員といわれる４５０万人の人々を、正社員にする余裕が生まれるはずです。その結果、全労働者の平均賃金が上がり、税収も増えていきます。安心感から現役世代の個人消費が拡大していきます。経済成長率の下支えが見込めるようになります。格差社会も緩和していきます。このことは、想像力が乏しい政治家と財務省の役人には理解できないかもしれません」
消費税増税については大賛成とのことですが？
「法人税減税と消費税増税はセットで行われるべきであり、消費税増税は年金制度の全額税方式を前提に行わなければなりません。そうすることによって、世代間の不公平や格差が緩和され、現役世代の漠然とした将来への不安が解消する方向に進みます。法人税減税＋消費税増税は、経済や財源、社会保障、社会などが抱える問題を一掃してくれる特効薬になりえます」
サムライが帰ってきたなど、今回の金融危機の中で、バブル崩壊を経験積みの日本は、痛手が比較的少なく、野村のリーマン買収（アジア、ヨーロッパ）など、一人勝ちとの評価もあるが？
「アメリカは戦後10回の景気後退を経験しているが、例外なく日本もその後を追って景気後退に陥っている。アメリカが深刻な不況になれば、日本も必ず不況になる。アメリカの過剰な消費で支えられてきた世界経済では、一人勝ちはありえません」
マスコミや講演会で「今年は株を買ってはいけない」と訴え続けてきたそうですが？
「昨年の夏場からアメリカが金融危機や不況のなるのは予測できていたので、正確には昨年の夏ごろから株は当分、買ってはいけないと啓蒙活動を続けてきました。年初に常陽懇話会で講演させていただいたときも、今年は株を買ってはいけないと強く言いましたが、みなさんが私を信じて行動してくれたのか少し気がかりではあります。」
ファイナンシャル・プランナーとして、顧客に対して望む基本方針は？
「多くの金融機関では金融商品の説明ができる人材の育成に重きを置いており、実体経済や金融市場を正確に分析・予測できる人材が誰一人いない状況であります。弊社では、机上の空論ではなく、本当に役立つ情報と戦略を提供し、実践的な金融資産運用アドバイスを安定的、継続的に提供していくことをお約束しています。精進してきたかいあって、顧客のなかに、今回の株価暴落の影響を受けた人は一人もいませんでした」
中原を、総理特別補佐官にして、年金資金の運用を一手に任せる政権がないものか。
（花山亘 筑波大学非常勤講師、ＮＰＯつむぎつくば理事、文中敬称略）
【事業概要】本社…〒１０３―００２７ 東京都中央区日本橋１―２―10 電話03・５２０１・５５１５ 支社…〒３０５―０００４７つくば市千現２―１―６ 電話０２９・８２８・５６７０ 資本金…４０００万円 創業…２００６年11月 事業…金融コンサルティング。経営コンサルティング。金融商品取引〔金融商品取引業者関東財務局長（金商）第１９１６号〕。金融機関・運用機関・マスコミ等へのデータ・情報提供。教育・研修セミナーの企画・運営。ベンチャー企業へのマネジメント支援・投資等