2007年12月8日
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| ●低コスト航空会社に対応へ |
| 導入されれば全国初−09年度開港の茨城空港 |
| 09年度開港予定の茨城空港 (百里飛行場) について、橋本昌知事は7日開かれた定例会見で、
「ローコストキャリア (LCC)」 と呼ばれる低コスト航空会社の乗り入れに対応できる空港とするよう検討を進めていることを明らかにした。
LCC対応型空港は国内にはなく、 茨城空港で導入されれば全国初という。
サービスを簡素化して低料金で運行する格安航空会社は、 国内にはまだ存在しないが、 海外では欧米やアジア各国で多くの航空会社が新規設立され、 利用者が急増している。 就航に対応するためには、 効率的なターミナルビルの運営や駐機場の運行方法が求められるという。。 低コスト航空会社は、 機内食を有料にしたり、 客室乗務員の服装をポロシャツとジーパンなど軽装にしたり、 機内清掃を客室乗務員が実施したり、 座席を全席自由にしてコンピューターシステムの維持管理費を節約したり、 航空券の販売をインターネットやコールセンターで直売するなどして経費を節減している。 国内では、 オーストラリアの 「ジェットスター」 が今年初めて関西国際空港と中部国際空港に乗り入れた。 航空券の料金は大手航空会社の半分程度という。 さらに、 着陸料が高い国際空港を利用せず、 少し離れた地方空港を使う会社も多く、 英国では、 ロンドンの中心から1時間半ほど離れた地方空港が、 低コスト航空会社の拠点になっているという。 地方航空は国際空港に比べて着陸料が安いほか、 航空機が混雑していないため、 待機時間を短くして航空機の稼働時間を長くできるメリットがあるためだ。 茨城空港で対応するにはほかに、 ターミナルビルの出発ロビーと到着ロビーを同じ階にして航空会社の配置人員を減らしたり、 航空機が自走で方向転換できるような空間を駐機場に設けるなど、 航空会社の要望に沿った設計が必要になるという。 県空港対策課が各国の航空会社をセールスに回る中、 アドバイスがあり、 検討を始めた。 同課は 「海外の航空会社から好感触の反応を得ているが、 正式の就航表明はまだない」 としている。 |
| ●「売却差額420万円返還を」 |
| 資源ごみ回収で桜川市民が住民監査請求 |
| 桜川市は、 市内で回収したリサイクル資源ごみのアルミ缶とスチール缶を、
委託収集業者に市況価格より安く売却させ、市に損害を与えて続けている―などとして「市民オンブズマン桜川」
(中島市郎代表) の有志ら5人は7日、不当利得に当たるとする差額の損害金約420万円などを市に返還させるよう住民監査請求し、
市監査事務局に受理された。 同団体が市に情報開示請求で入手した資料によると、 2006年4月〜今年9月までに、 同市はアルミ缶63d、 スチール缶168dを回収し、 これを委託業者の明野資源リサイクル、 さしろの2社が自らスクラップ業者に持ち込み、 合計約583万円で売却していた。 しかし、 同団体が独自に調査したところ、 市況価格はアルミ缶が1`c当たり100円、 スチール缶22円 (いずれも請求した1年半の平均値) で、 これで換算すると約1003万円で売却できるという。 このため、 差額の約420万円は不当利得に当たり、 実質的に市に損害を発生させているとし、 関係者に返還を求めるよう市監査委員に請求した。 同団体では業者が利益を追求するのは当然としながらも、 市との随意契約で収集運搬委託を任された業者であり、 信頼関係を保つためには市況の適正価格で売買するのが当然としている。 市の指導に従って、 アルミやスチール缶の分別・資源回収を忠実に実施している、 市民の普段の努力に背く行為だと強調している。 中島代表は 「財政難から市は、 行政サービス面などで市民には痛みを共有するように求めながら、 こうした理不尽な行為をしているのは許されない。 ささいなことと見逃すことはできず、 市民のリサイクル意識やモラルに対する背信行為だ」 としている。 これに対し、 市側は 「資源物の売却単価は、 価格変動に応じて変更しており、 今年は10月から単価を引き上げた。 近隣市などの売却単価としてもそれほどの差異はない。 売買単価は、 搬入者と買い取り業者間のこれまでの販売量実績や、 搬入する資源物の汚れ具合で差がある」 として反論している。 |
| ●高次脳障害に手厚い支援 |
| 県、体制構築へ協議−水戸で初会合 |
| 県高次脳機能障害者支援システム整備協議会が設置され、
6日夜、 水戸市笠原町の県庁内で第1回会議が開かれた。
ソーシャルワーカーや理学療法士、 作業療法士、
精神科医、 当事者・家族代表らが委員となって救急医療からリハビリ、
就労や地域生活まで切れ目のない支援体制を構築していく。
今年度は各関係機関の取り組み状況などを把握し、
2008年度からは具体的な実施施策を検討し、
予算要求していく方針だ。 高次脳機能障害は、 交通事故や脳血管疾患、 脳損傷を経験した人が、その後遺症として記憶、 注意、 思考、 言語など知的な機能に障害を持つこと。 外見から分かりにくく本人も認識できないこともあり、 障害を知らない人から誤解を受けるなど社会復帰が困難な状況に置かれているという。 第1回会議では、 精神科医で県立医療大学講師の山川百合子氏を座長に選出。 同協会の設置要綱や会議開催スケジュールを承認。 支援システムをめぐって、 ▽人材育成や普及啓発活動▽支援ネットワークの構築▽相談支援▽実態把握と分析▽リハビリテーションセンターの受け入れ―などについて意見交換を行った。 今年2月に行われた調査では、 県内26カ所のリハビリテーション病院などで治療中が約300人、 その他の病院や自宅で療養中も含めると相当数の高次脳機能障害を持つ人が存在すると予想されるという。 医療や福祉の専門家にも十分に知られていないことから高次脳機能障害者の家族会からは県に対し、 医療機関や自治体をはじめ福祉、 就労、 教育など社会生活にかかわる様々な関係者への啓発が求められていた。 県では今年度から高次脳機能障害者支援システム整備事業で、 相談や支援の拠点となる県立リハビリテーションセンターに嘱託職員を配置し、 県立医療大学や社会福祉施設などと連携し、多様な相談に的確に対応するためのネットワークづくりを進めている。 |
| ●土浦の花火で「交通安全」 |
| 阿部さんに感謝状−土浦署 |
| 土浦署 (石井孝署長) は6日、 土浦全国花火競技大会の
「余興広告花火」 で長年にわたり交通安全を訴えてきた功労者として、
土浦市佐野子の 「阿部電気設備」 社長、 阿部守男さん
(66) に感謝状を贈呈した。 阿部さんは1991年の第60回記念大会から今年の第76回大会まで、17年間仕掛け花火を提供。 毎年100万円以上の費用を投じ、花火会場に集まった多くの人たちに交通安全を訴えてきた。 毎回その年の交通安全標語を取り上げ、会場に流れる交通安全音頭と共にPR。 今大会は 「油断せず いつも心に 初心者マーク」 という仕掛け花火が夜空を彩った。 阿部さんの会社は、 信号の設備工事なども行っている。 仕事にかかわることであるとともに、 91年当時、 死亡事故を含めて交通事故が多かったことから 「一件でも事故が減れば」 と仕掛け花火の提供を始めたという。 石井署長から感謝状を受け取った阿部さんは 「続けてきたことが評価されたようでうれしい。 花火を見たドライバーが、 交通安全の自覚を持ってくれたら」 と話していた。 来年の大会にも花火を提供する予定という。 |
| ●茨城GGに大賞 |
| 元気な県をイメージアップ−県 |
| タレントの萩本欽一さんが監督を務める稲敷市の球団
「茨城ゴールデンゴールズ (GG)」 が第2回いばらきイメージアップ大賞に決定した。
元気ないばらきをイメージアップした取り組みに贈られる賞。 審査委員長を務めた橋本昌知事は 「市の名前を使うところが多い中、 茨城という名前を使ってくれた。 第32回全日本クラブ野球選手権で初優勝した」 と評価のポイントを話した。 25日、 東京都千代田区の都道府県会館で表彰式が行われ、 表彰プレートと、 副賞にコシヒカリと常陸牛などの県産品が贈呈される。 都内開催は 「より多くの人にアナウンスをしてイメージアップを図るため、 東京でやるよう (審査) 委員からアドバイスを受けたため」 (知事) という。 奨励賞には▽陶炎祭を中心とした芸術・文化のまちづくりに取り組む笠間市▽高級牛肉 「常陸牛」 のブランドを高めた県常陸牛振興協会▽茅葺き民家の保存活動を展開する 「やさと茅葺き屋根保存会」 が選ばれた。 |
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