2006年7月28日
土浦駅西口では、一九八九年に土浦京成百貨店、九八年に西友土浦店、九九年に地元の老舗・小網屋と、大型店が相次いで撤退した。丸井土浦店は二〇〇四年一月に撤退、その後、二年半に渡って空きビルとなっていた。
しかし、近年、大型店跡を中心にマンション建設ラッシュが起き、活性化の兆しが見えていた。丸井土浦店跡は西口前の一等地に立つだけに、一日も早い再オープンが待たれていた。
丸井土浦店の入居ビルは六七年に丸井や不動産会社「東郷商事」（高橋安次社長）など三社の共同所有でオープン。七〇年に増築され、現在の姿になった。〇四年一月に店舗が手狭になったことや売り上げがピーク時の半分にまで落ち込んだことなどから丸井が撤退した。
その後、市の駅北地区再開発事業の計画も進むなど、駅前の活性化に大きな期待が膨らむ中、駅前の一等地にあるビルを空きビルのままにしておいては市の商工業全体にも影響を与えかねないとの責任感もあり、東郷商事が名義を一本化して再オープンに向けて動いていた。
同商事は二月九日付で、建築基準法に基づき、建物の用途を物品販売業から遊技場と飲食店に変更する申請を市に提出。市は同月二十八日に確認を終えた。同商事は三月二十日から内装工事を行っていた。ビルの名称は「東郷ビル」としたが、愛称はぷらっと立ち寄れるよう「ぷらっと」と命名した。
今回出店するのは、三階がオーイズミフーズ（本社神奈川県厚木市、大泉賢治社長）の百年前の古民家をイメージしたやすらぎの個室居酒屋「くいもの屋わん」とホリイフードサービス（本社水戸市、飯田益弘社長）の個室型和風ダイニング「隠れ庵・忍家」、四階がチムニー（本社東京都墨田区、和泉学社長）の海鮮居酒屋「はなの舞」、五階がモンテローザ（本社東京都武蔵野市、大神輝博社長）の居酒屋「魚民」と「山形石の湯岩盤浴」。首都圏の有名居酒屋が勢ぞろいした。
「山形石の湯岩盤浴」は十一日午前六時にオープン。居酒屋は同日午後五時に、各店がセレモニーを行い、営業を開始する予定。四階には「Ａ―Ｏｎｅ」（エー・ワン、本社埼玉県熊谷市、中島英一社長）の居酒屋「土間土間」も出店するが、オープンは九月末となる。
同商事から管理運営を受託したアースウインド（本社東京都中央区）の石渡日吉常務は「オーナーは土浦駅前の活性化にもつなげたいとの強い意欲を持っている。当社としても土浦市の活性化にもつながるよう最大の努力をしていきたい」と語った。
問い合わせは、同社（電話０３・６２２６・４６６６）まで。
「語りつごう、走り続けようヒロシマ・ナガサキ・オキナワの心を」をスローガンとする反核平和の火リレーは、若い世代が平和の尊さや核兵器の残酷さを語り継ぎ、同じ過ちを繰り返さないよう、広島・長崎の原爆投下日と原水爆禁止世界大会の前後に合わせて開催している。
広島平和記念公園で燃える「平和の灯」を受け継いだ火をトーチに点火、ランナーが走り継ぎ、県内全四十四市町村で平和推進を要請する。出発式で、大部司実行委員長は山口やちえ知事公室長に、非核・平和行政を推進する、被爆国として世界すべての核実験に反対の意思を表明する―などの要請書を手渡した。
トーチに点火された後、最初のランナーが関係者や来賓に見守られてスタートを切った。初日は那珂市、常陸大宮市、大子をリレー。二十八日以降、県北、鹿行、県南、県西、県央の順に、八月九日まで約八百`を走り継ぐ。
山口会長は就任あいさつで、「関係団体と一致団結し、地方分権改革に取り組んむ必要がある。地方議会の果たすべき役割と責任は、重要性を増している。地域住民を代表する地方議会人はさらなる自己改革と議会の活性化に努め、信頼され、期待される議会の構築のため尽力したい」と決意を表明した。
同議長会長は、北海道東北、関東、東海北陸ブロックの東地区、近畿、中国、四国、九州ブロックの西地区から毎年、交互に選出。今回は東地区の番で、関東ブロックから選出されることになっていた。これまでは東京都議会議長が選出されるのが慣例だったが、五月に開かれた関東甲信越一都九県議会議長会で、山口議長を会長候補に推薦していた。
山口議長は岩井市区選出で、現在十三期目。一九七〇年一月にも一度県議会議長に就任している。七四年五月から八七年二月まで自民党県連幹事長、八七年二月から県連会長を務める実力者で、地方分権改革が進む中、再登板を望む声が強まり、今年三月に第九十七代議長に選出された。
定例総会では、会長の島田明山口県議会議長のあいさつに続き、鈴木官房副長官が小泉純一郎首相のメッセージを代読、竹中平蔵総務大臣が地方分権改革の動きに触れながら祝辞。地方自治、社会文教、経済産業、国土交通、農林環境の五委員会が合わせて二十九項目の要望事項を提案、原案の通り可決された。
続いて役員改選に移り、各ブロック代表による役員選考委員会を設置。会長と副会長八人の候補者を選び、再開後の総会で承認された。新役員を代表し、山口会長は「地方自治の進展と各都道府県共通の諸問題解決のために微力ながら専心努力したい」と述べた。
終了後の記者会見で、山口会長は「地方分権によって、政治が身近になってきた。都道府県は国の仕事の請け負いではなく、市町村とタイアップして仕事を行うことだと思う。議会がリーダーシップをとっていきたい」と強調した。
二十八日のオープンスクール「中学生体験学習」では、同地区の中学生らの参加を見込み、試験的に無料送迎バスを走らせる。
中学生体験学習は、来春に高校受験を控える中学三年生と保護者らを対象に、趣向を凝らした各学科の学習内容や学校生活、卒業後の進路、部活動などを実際に体験してもらう一日体験入学のイベント。
今回、初めて運行する無料送迎バスは、往路は早朝に八郷地区の四中学校（園部、有明、柿岡、八郷南中）を順次、経由して中学三年生を乗車させ、比較的傾斜が緩やかな湯袋峠越えのコースで真壁高校に到着する。
午前九時からの全体会、続くコース別体験学習（本校と稲荷原農場の二会場に分散）、部活動体験・進路相談の日程を消化する。帰路は午後十二半に同高を発ち、往路とは逆コースで四中学校を回る。
真壁高校によると、八郷地区からの入学は筑波山に連なる峠越えがネックとなり、前年度は四中学からの入学者はゼロ。路線バスなど公共交通機関がないため、実質的に通学の交通手段が確保できない状態だった。
県西地域の下妻一、下妻二、下館一、下館二、明野高では、県南西の私立高校に続き、ＰＴＡや同窓会、学校後援会などが運営主体となってスクールバスが運行され、入学生徒の確保に貢献している。
筑波線が廃止されて久しく、すっかり内陸部の交通不便な高校になった真壁高校でも、下館方面を中心に保護者の間から「通学の足」となるスクールバスの運行を求める声が強くなっていた。
このため、学校側では下館、下妻、岩瀬の各方面からどれだけ利用がいるか、今後実態を把握した上でスクールバスの運行を検討する計画。その一路線に今回、送迎を実施する八郷コースも位置付けたい考えだ。
八郷地区にある県立八郷高校（石岡市柿岡）は県立石岡一高との統廃合が決まっており、来春から生徒募集が停止される。地元中学生の多くが石岡、小川方面に流れることが予想されるものの、通学距離からすれば真壁高校の方が近い。
試算の段階だが、運賃も同方面より安く抑えられるという。今回の体験学習で参加を呼び掛けたところ、地元中学側の反応はよく、生徒十五人の参加申し込みがあった。
同高には県内でも特徴的な部活動としてライフル射撃部と馬術部がある。これらの部活動を希望しながら交通手段がないという生徒向けに、八郷コースをＪＲ常磐線の羽鳥駅まで延伸する計画も温めている。
同路線が実現すれば、従来の水戸線沿線の生徒に加え、両部活動への参加を希望する常磐線沿線の土浦、石岡、美野里、岩間、友部地区などの生徒確保も現実味を帯びてくる。
郡司校長は「バスに乗ってもらえれば、意外に本校が近いことを実感できるはず。八郷地区の生徒には通学体験してもらい、特色ある部活や、何を学べるかを体験してほしい。学校選択の材料にして、ぜひ入学してくれる生徒が出てくるのを期待したい。希望者がいれば詳細に調査してスクールバスを走らせたい」としている。
また、「農業高校の本校には、県下に誇る施設や人材など県財産がある。これを地元だけでなく、より広域的に活用してもらうためにも、広範囲からやる気のある生徒を集め、学校活性化につなげたい。少しずつ条件整備に努め、県の所有する共有財産を広域で生かせるようにしたい」と話している。
同自販機は、日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会（ＪＶＭＡ）の業界三団体が共同で導入を目指している。現在、鹿児島県種子島で導入の検証を行っている。〇八年三月から段階的に導入エリアを拡大し、関東地方は同年七月までに完了する計画。
説明会では、同自販機の開発、導入の背景や識別機能・システムなどについて説明。検証地での成果として、警察や教育委員会、販売店などの評価内容を報告した。実際に成人識別機能の付いた自販機を使って使用方法の説明を受け、参加者も購入体験をした。
識別機能は、ＩＣチップを搭載した非接触型カードを成人のみに発行し、そのカードを自販機の読み取り部にかざすことで購入可能になる方式。ＩＣカードに付加価値を付けるため、電子マネー機能を搭載した。カードの取得は申込書に必要事項を記入し、公的身分証明証の写しと顔写真を添付してＴＩＯＪに申し込む。ＴＩＯＪで審査後、カードの発行となる。カードの紛失などがあった場合は、運営センターに連絡すると、各自販機に無効カード情報が配信され使用できなくなるという。
説明会に参加者した販売店の女性は「大人のモラルは大事だが未成年者を自販機で識別してもらえるのは助かる。購入方法も意外と簡単に覚えられそう」と歓迎していた。
小泉理事長は「機械を見たこともないのに、理解してもらい、導入を促進することはできないと考え、デモ機を使った説明会を依頼した」と説明会の意義を語った。
ＪＴ水戸支店の遠藤明広課長は「法律をきちっと守って販売していくことを最優先に考えた方式。業界三者がスクラムを組んで理解促進に取り組みたい」とした。
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