2003年11月7日
政権交代を訴えてきた民主党前職の大畠章宏氏が議席を死守できるか、自民党新人の岡部英明氏が父の無念を晴らし、再び自民党の火をともせるか、終盤まで予断を許さない情勢だ。二十代の新人の大内智子氏を送り込んだ共産党が、年金、雇用、平和問題でどこまで票が伸ばせるか。
【大内陣営】地元議員同行で各地区を回り、こまめに街頭に立ちマイクを握った。小選挙区、比例区への投票をアピール。農業従事者としての視点から農業問題、若者代表として雇用や平和問題、生活者として年金問題を分かりやすく主張。
【岡部陣営】父から譲り受けた後援会組織に、日立青年会議所活動を通した人脈で青年層の組織づくり、建設業界以外の業界へも積極的にアプローチした。街頭演説や各種集会へ顔を出し人柄や働き盛りをＰＲ。党としても前面に出て支援。
【大畠陣営】最大の支援組織、労組票が減少するなか、合流した自由党票の取り込み、一般市民の応援組織の充実に力を入れた。女性だけの集会を開き、自民の牙城（がじょう）だった北茨城、高萩へも精力的に足を踏み入れた。
■六区 丹羽氏着実に組織固め
組織票で上回る自民党前職の丹羽雄哉氏が着実に組織を固め優勢。民主党元職の二見伸明氏は無党派層を狙いアピール、追い上げて比例復活に賭ける。共産党新人の佐藤正剛氏は野党らしい野党を訴え、党の比例議席確保を狙う。
【二見陣営】連合茨城などの組織票はほぼ固めた。土浦、つくばなど都市部を中心に、朝の駅頭や住宅団地でのマニフェスト配布、ショッピングセンター前での街頭演説などを通し、無党派層に最後のアピールを展開。
【佐藤陣営】各紙の世論調査で少数政党の苦戦が伝えられる中、憲法や消費税問題で民主との違いを強調、存在感をアピールする。住宅団地でのチラシ配布や街頭演説を通し、支持層の取り込みと無党派層への浸透を図る。
【丹羽陣営】土浦市での総決起大会を六、七日と連夜行い、終盤は土浦、石岡を重点に新治地域での票固め。優位が伝えられる選挙戦には往々にして落とし穴があるだけに、陣営幹部は引き締めと緊張感の維持に躍起だ。
■七区永岡氏、盤石態勢で独走
自民党前職の永岡洋治氏が、各種団体の支援を受けて盤石な態勢。六区から移った民主党新人の五十嵐弘子氏は、「民主不毛の地」と言われる七区で支持拡大を図っている。共産党新人の田谷武夫氏は比例代表北関東ブロックとの重複立候補で、党勢拡大に努めている。
【五十嵐陣営】前回、六区では約五万票を獲得したが、七区では知名度不足。これを補うために、古河市や水海道市、総和町などを重点に回り、首都圏へ通勤するサラリーマン層に訴えを広げている。「日増しに手ごたえを感じる」という。
【田谷陣営】県内の共産候補の中で、唯一の重複立候補者。県内だけでなく、栃木、群馬、埼玉の四県をハードスケジュールで、慌しく行き来している。消費税問題や農業問題などの政策を訴え、無党派層の支持拡大も狙っている。
【永岡陣営】四月の補選で自主投票だった選挙区内にある四農協の推薦も得た。推薦団体は約百六十団体にも上る。ゼネコン汚職事件で服役中の中村喜四郎元建設相との対決に備え、補選で獲得した七万票を上回る十万票に届くかどうかが焦点。
国民を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。小泉内閣は構造改革の中の悪政と言わざるを得ない。報道などでも二大政党制が声高に言われているが、今の制度では小さな政党が生き残れない。
市民生活をみてもこれで良いという人はあまりいない。それでいて自民党が議席を確保するのが納得できない。野党に追い風があっていいはず。その中に社民党の役割が生まれてくる。
―党として何を訴えていくのか。
憲法を守る政党として、「強い国家より、やさしい国家」が骨子になる。現在の内閣は有事法や自衛隊の海外派兵など戦争ができる国家づくりを着々と進めている。平和への危機が深まった。「平和・護憲」を高く掲げ、支持を集めたい。
―労働者の気持ちがわかる政党としては。
福祉政策、環境整備、三十人以下学級の実現などで雇用の場を創出し、景気回復に結びつける。中小企業や地場産業に対して運転資金や新しい事業への無担保融資制度の新設。不要な土地改良事業を見直し、所得補償方式による生活のできる農業をめざす。
―目標は。
四区の当選と比例でもう一人。あと一万票で届く。県北地区がポイントになるだろう。
二日間の調査は、全養殖いけす三千七百四十四面について行われた。死魚の存在やエサに対するコイの動きなどが確認され、79％のいけすで死魚が見つかり、千百二十四トンにのぼるという。
会議では、坂本俊彦玉造町長、郡司豊廣霞ケ浦町長らが、死魚の早急な処理や漁業者の生活関連の支援を求めた。
協議では、養殖コイの流通、死魚の焼却などの処分方法、業者の損失に対する対応、関連業者や消費者への情報提供内容と方法などが検討された。
交付されるのは、
▽つくばウエルネスリサーチ（久野譜也社長）
▽つくばマルチメディア（小田部文彦社長）▽OscillatedRecallTechnology（小松崎孝雄社長）
▽デバイス・ナノテク・リサーチ・インスティチュート（前野拓道社長）
▽みすゞＲ＆Ｄ（松本高明社長）▽つくばタクシー（坂本庄左衛門社長）―の六社。
交付式で藤沢順一市長は「つくば市の産業活性化のために先駆的役割を果たしてほしい」などと激励。出席した企業代表者は「大きな成果を出せるよう補助金を役立たせていただきたい」「雇用を創り出し、地域社会に貢献したい」などと話していた。
補助金は四種類で、(1)新規に立地する企業を対象に事業所の賃料を補助する「賃貸型企業立地推進奨励補助金」（本社は年間賃料の20％を補助、限度額三百万円）(2)新たに設立する企業が対象の「産業創出奨励補助金」（三十万円）(3)新製品の販路拡大のため展示会等に出展する経費の一部を補助する「新製品等販路拡大支援助成補助金」（経費の三分の一、限度額三十万円）(4)新たな技術やノウハウの創出などなど新事業開拓を補助する「研究開発事業等計画認定奨励補助金」（百万円）―がある。
調査は八月七日から三十一日の間に、県内在住の二十歳以上の男女を対象に、調査員による個別面接聴取で行われた。千五百人が対象で、千九十人（72・７％）から回答があった。内容は、▽生活意識▽選挙に関する意識▽治安に関する意識とその変化ーなど十二項目四十八問を聞いている。
「暮らし向きに満足」は、「十分とはいえないが一応満足」が59・４％（昨年59・１％）と横ばい。、「十分満足」が７･４％（同14・２％）と半減した。「苦しくなった」と答えた人が41・７％で、理由は、「不景気のため」が49･７％（昨年61・７％）、「家庭内の事情で出費が増えたため」が32・７％（昨年29・０％）などだった。
選挙への関心では、「多少」と「非常に」を合わせて65・０％が、「ある」と答え、「ない」人は34・９％だった。関心を持てない理由には、▽日常の暮らしに関係が薄い▽魅力的な候補がいない▽自分の一票では変わらないーなどを挙げている。本県の投票率の低さについては、「あまり気にならない」は45・０％で、「恥ずかしい」の37・８％を上回った。
食の安全については、「不安を感じる」が80・０％で、内容は「食品添加物」（76・３％）、「残留農薬」（74・５％）を挙げている。約九割の人が食品の表示を確認して購入している。
県内の治安については、77・３％の人が「悪化している」と答え、二〇〇〇年の55・５％から年々増加している。日常生活の中で事件や事故の不安を持つ人は、八割を超えている。
県政の要望では、(1)高齢者福祉対策（47・５％）(2)医療サービス体制の整備（47・２％）(3)児童福祉、母子福祉、障害福祉など（18・９％）の順になっている。
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